36協定とは？中小企業向けにわかりやすく解説

36（サブロク）協定とは何かを中小企業向けにわかりやすく解説。

残業や休日労働がある場合に必要な理由、事業場ごとの届出、実務上の注意点を整理します。

36協定とは？

36協定とは、従業員に残業や休日労働をしてもらうために必要な労使協定です。

労働基準法では、原則として1日8時間・週40時間を超えて働かせることはできません。

ただし、業務の都合で残業や休日出勤が必要になることもあります。

その場合、会社と従業員代表者が36協定を締結し、労働基準監督署へ届け出ることで、法定労働時間を超える労働が可能になります。

つまり36協定は、「残業や休日労働を行うための事前ルール」と考えるとわかりやすいでしょう。

36協定が必要になるケース

36協定が必要になるのは、主に次のような場合です。

• 1日8時間を超えて働いてもらう
• 週40時間を超えて働いてもらう
• 法定休日に出勤してもらう
• 繁忙期に残業が発生する

「うちは残業が少ないから不要」と思われることもありますが、月に数時間でも残業が発生する可能性がある場合は、事前に締結しておくと安心です。

36協定を届け出ないまま残業や休日労働をさせると、労務上の問題につながる可能性があります。

36協定は事業場ごとに締結・届出が必要

36協定は、会社全体で1つ作ればよいものではありません。

原則として、事業場ごとに締結し、それぞれの所轄労働基準監督署へ届け出る必要があります。

事業場とは、本社・支店・営業所・店舗・工場など、一定の単位で労務管理が行われている場所を指します。

例えば、本社のほかに支店や店舗がある場合、本社だけで36協定を提出していても、各支店・店舗で別途届出が必要になるケースがあります。

複数拠点がある会社では、「本社で出しているから大丈夫」と思い込まず、事業場ごとの確認が重要です。

なお、36協定の具体的な作成方法や届出の流れについては、こちらの記事で詳しく解説しています。

▼関連記事
「36協定の作成手順をわかりやすく解説」
https://next-partners.net/column/2025/column17.html

36協定で注意したいポイント

36協定を締結・届出したからといって、無制限に残業させられるわけではありません。

時間外労働には上限があり、実際の労働時間も適切に管理する必要があります。

特に中小企業では、次の点に注意しましょう。

• 協定期間が切れていないか
• 毎年更新できているか
• 従業員代表者を適切に選んでいるか
• 実際の残業時間が協定内容を超えていないか
• 事業場ごとに届出できているか

36協定は、提出して終わりではありません。

日々の勤怠管理とあわせて、運用状況を確認しておくことが大切です。

まとめ

36協定とは、従業員に残業や休日労働をしてもらうために必要な労使協定です。

残業や休日出勤が発生する可能性がある会社は、事前に締結し、労働基準監督署へ届け出ておきましょう。

また、36協定は会社で1つではなく、原則として事業場ごとに必要です。

本社・支店・営業所・店舗など複数の拠点がある場合は、それぞれの届出状況を確認しておくと安心です。

「自社に36協定が必要かわからない」「事業場ごとの届出ができているか不安」という場合は、社会保険労務士へ相談することをおすすめします。