【やさしく解説】「年度更新」って何をするの？

6月が近づくと、「そろそろ年度更新の季節ですね」という声を耳にすることが増えてきます。
でも、「年度更新って何のためにあるの？」「どうやって進めればいいの？」
と感じていらっしゃる方も多いのではないでしょうか？

今回は、そんな「年度更新」について、できるだけやさしく、わかりやすくご説明してまいります。
事務が苦手な方でもスッと理解できるようにお話ししますので、どうぞ最後までお付き合いください。

年度更新って、そもそも何のこと？

「年度更新（ねんどこうしん）」とは、会社が毎年行う、労働保険（労災保険と雇用保険）の保険料を申告・納付するための手続きのことをいいます。
労働保険の保険料は、少し変わった仕組みになっていて、

• まず、1年間の「予定額（見込み）」でいったん保険料を納める
• 翌年、実際の支払額をもとに「正しい額（確定）」を計算し直す

という流れで処理されています。
この「見込み」と「実際」を調整し、次の1年分の保険料もあわせて申告するのが「年度更新」なのです。

年度更新の時期はいつ？

年度更新の時期は、毎年6月1日から7月10日までと決まっています。
この期間中に、会社が「労働保険料の申告書」という書類を作成して、所轄の労働局か電子申請で提出します。
あわせて、保険料の納付も必要です。

この時期は他の事務手続き（算定基礎届や賞与支払届など）とも重なり、忙しく感じられるかもしれません。
だからこそ、年度更新は早めに準備しておくことが大切です。

どんな情報を提出するの？

提出にあたって、次のような情報が必要になります。

1. 昨年度（4月1日～3月31日）の「実際の給与総額」
   すべての従業員さんに支払った給与（基本給・残業代・賞与など）の合計額をまとめます。
2. 来年度（今年4月から来年3月まで）の「見込みの給与総額」
   この先1年間で支払う予定の給与の合計額を、ざっくりで構いませんので予想して記入します。

この2つの金額をもとに、労災保険料と雇用保険料がそれぞれ計算され、会社が納付する保険料の「差額」が決まります。

実務ではどんな流れになるの？

年度更新は、だいたい以下のような流れで進みます。

1. 必要な資料をそろえる
   前年1年分の給与明細や賞与支払一覧などを確認しましょう。
   
   
2. 書類を作成する
   厚生労働省から送られてくる「年度更新のお知らせ」や、「申告書」を使って必要事項を記入します。
3. 申告する
   紙で郵送・窓口提出、または電子申請（e-Gov）で手続きします。
   
   
4. 保険料を納付する
   6月中旬以降、金融機関などで納付できます。口座振替を利用することもできます。

よくあるご質問

Q. 「給与総額」にはどこまで含めたらいいの？

A. 基本的には、従業員に支払ったすべての賃金（残業代、通勤手当、賞与など）を含めます。
ただし、退職金や出張旅費など一部対象外となるものもあります。

Q. アルバイトやパートも対象ですか？

A. はい。労災保険・雇用保険に加入している方全員が対象です。
パートや短時間勤務の方でも、加入していれば給与を含めて計算します。

Q. 間違って申告してしまったらどうすればいい？

A. 万一、記載ミスや計算ミスがあっても、「修正申告」という手続きが可能です。
気づいた段階で、早めに労働局または社会保険労務士にご相談ください。

社会保険労務士にご依頼いただくメリット

年度更新の手続きは、会社規模に関係なく必須です。
しかし、給与計算や労働保険の知識が必要になるため、慣れていないと戸惑いやすい作業でもあります。
そんなときは、社会保険労務士にお任せいただくことで、スムーズかつ正確に手続きを進めることができます。

• 書類の作成や提出までワンストップで対応
• 雇用保険料率の変更にも柔軟に対応
• 会社の状況に応じてアドバイスも可能

実際、年度更新をきっかけに「毎年の手続きをお願いしたい」「給与計算からワンストップでお願いしたい」と顧問契約を結ばれる企業様も少なくありません。

最後に

年度更新は、会社にとって毎年必ず発生する「定期点検」のようなもの。
最初は少し難しく感じるかもしれませんが、ポイントさえつかめば、決して難しい作業ではありません。

「一度プロに任せて、流れを学びたい」

「他の事務作業も含めて相談したい」

そんなお声にも、社会保険労務士として丁寧に寄り添ってまいります。
年度更新に関してご不安な点がありましたら、どうぞお気軽にご相談ください。